保証人となる人物
自己破産手続きの際にその返済義務にあたりほかに保証人が存在するときには前もって連絡をしておくべきでしょう。
再度、強調しておきますが保証人となる人物が付いているときは破産手続き前によくよく考えておかなければなりません。
その理由はあなたが自己破産をしてOKが出れば補償する立場の人があなたの借り入れをいっさいがっさい支払う義務があるからです。
だから、自己破産の前段階で、過去の内容や現状を説明しお詫びをしなければなりません。
これらはあなたの保証人の立場から見ると当たり前のことです。
みなさんが自己破産をするために結果的に多額の債務が発生してしまうのですから。
それ以降の保証人となる人の行動の選択肢は次に示す4つです。
一つめは、保証人である人が「全額支払う」というものです。
保証人となる人がいきなり何百万円もの借金をポンと返すことができるというようなキャッシュをたくわえているならば、この手段ができます。
しかしながら自分で破産せず保証人にお金を貸してもらって、自身は保証人となる人に月々一定額を払っていくという形も取れるかと思われます。
その保証人が借金をした人と良い関係にあるのならば、少しは完済期間を長くしてもらうことも不可能ではないかもしれません。
たとえひとまとめにして返済できない場合でも、業者も話し合えば分割による支払いに応じる場合も多いです。
あなたの保証人にも債務整理を実行されると、まったく返金されないことになるからです。
保証人がお金を全額払う経済力がなければお金を借りたあなたと同じく何らかの方法による借金を整理することを選択することが必要です。
2つめは「任意整理をする」処理です。
この方法は債権者側と示談することにより、おおよそ5年弱の時間で弁済していく方法になります。
実際に弁護士事務所に依頼するときの経費の相場は債務1件ごとにだいたい4万円。
合計7社からの契約があるとしたら28万円ほどかかることになります。
もちろん貸方との交渉を自分でやることもできますが債務処理に関する知識のない方の場合債権者が自分たちに有利なプランを提示してくるので注意が必要です。
ただ、任意整理してもらう場合は保証人である人に借り入れを立て替えさせることになるわけですから、長くかかるとしてもその保証人に返していくべきでしょう。
続いて3つめは保証人である人も破産した人といっしょに「破産手続きをする」という方法です。
その保証人も返済できなくなった人とともに破産申告すれば、その保証人の債務も消えてしまいます。
しかしながら、保証人である人がマンション等を登記している場合は該当するものを失いますし、資格制限がある業界にいるのであれば影響を受けます。
そのような場合、個人再生を利用できます。
一番最後の4つめですが「個人再生をする」ことができます。
マンション等を残して負債整理を望む場合や、破産申し立てでは影響が出る業務に従事している場合に利用できるのが個人再生による処理です。
個人再生なら住居する不動産は残りますし自己破産のような職業の制限、資格制限等は何もかかりません。